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個人事業主の借入について

個人事業主が借入れをするのは会社員よりも少し面倒なところがあります。
普通の消費者金融や銀行などはあまり貸したくない部類に入ります。

理由は、信用力が弱いからです。
やはり、会社員というのはなんだかんだいってもダントツで信用力があります。
毎月決まって給与があるからです。

個人事業主でも借入は可能だが、収入を証明する必要がある

消費者金融会社や銀行も個人事業主に全く貸さないというわけではありません。
ただし、制約があるのが普通です。
例えば、独立してから最低でも3年以上経過していることや
その間赤字になっていないことなどです。
それを証明するために確定申告などの書類の提出も求めています。

それに対して会社員の場合は、収入証明書が不要という金融機関まであります。
もちろん無制限というわけではなく100万円までとか200万円までとか
その金額がマチマチですが、それでも収入証明書が不要で貸してくれるのはすごいことです。

個人事業主の場合は公的機関からの借入をまず考えるべき

このように個人事業主が民間の金融機関から借入れをするのは簡単ではないか、
または不可能です。そういうときは公的機関を利用する方法があります。
公的機関とは国民公庫とか市町村や都道府県が行っている制度融資を
利用することも考えるべきです。

公的機関を利用するときに大事なことはしっかりとした返済計画と
事業計画を立てることです。
実行できるかどうかは別にして書類として計画書が作成されていることが重要です。
その際に注意が必要なのは、間違っても後ろ向きの理由にはしないことです。
具体的には、「資金繰りの苦しさから融資を受けたい」というのではなく、
「融資を受けることで業績がアップする」という趣旨のことを書くことです。
積極的な姿勢を見せることが大切です。

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